事務所紹介

 

 当事務所は1952年(昭和27年)に板野尚志弁護士(故人)が開設し、統制経済下の復興期・昭和20年代、労使紛争が多発した昭和30年代、交通事故の対応に追われた高度成長期・昭和40年代、消費者問題等、個人がクローズアップされた昭和50年代、経済の不安定が顕著になってきた平成以降といったふうに、経済、世相を反映した事案に対応してまいりました。

 世界が繋がり、変化が加速し、自分の立ち位置を見定めるのが難しい現代の課題を前に、私たちは、質の高い法的サービスを分かり易く提供するため研鑽を積んで参ります。また、会計税務その他の関連分野の経験を積んだ専門家との連携により、偏りのないサービスを目指しています。

 日々の業務では、事業者の顧問・代理等を継続的にお受けしており、公的機関からのご相談もいただいております。また、生活に根ざした紛争に即応することも大切にしており、一般民事・家事事件や公益的活動への取組みを多く行っています。法テラス(法律扶助)の登録をしていますので、利用を希望される場合はご相談ください。

所属弁護士のご紹介

 

板野 次郎

岡山県出身

京都大学法学部卒業

1984年4月 弁護士登録

1996年4月 岡山弁護士会副会長

      (~1997年3月)

2000年6月 信用金庫理事(~現在)

2008年4月 法テラス岡山地方事務所副所長、

       所長(~2019年3月)

2008年4月 国立病院機構南岡山医療センター

       倫理委員会委員(~現在)

池田 千明

大阪府出身

神戸大学法学部法律学科卒業

2007年10月 弁護士登録

2008年  4月 岡山弁護士会子どもの権利

       委員会委員(~現在)

2010年  8月 岡山県本人確認情報保護

       審議会委員(~2018年8月)

2012年  7月 岡山市都市計画審議会委員

       (~現在)

2015年  5月 上場企業(小売業)取締役

       (~現在)

2016年  4月 岡山県非常勤嘱託

       (税外滞納債権指導・相談職員)

       (~2017年3月)

2017年  4月 岡山市予防接種健康被害

       調査委員会委員(~現在)

2020年  1月 岡山県収用委員会委員

       (~現在)

青山智紀

岡山県出身

岡山大学法科大学院卒業

2007年12月 弁護士登録

2010年  6月 岡山市情報公開・個人情報保護

       審査会委員(~2016年5月)

2017年  4月 岡山弁護士会司法問題対策

       特別委員会委員長

       (~2019年3月)

日弁連委員(司法改革実施対策ワーキンググループ,裁判迅速化法問題対策委員会)、中弁連委員(法曹養成制度検討プロジェクトチーム)など※過去の分も含む。

 

主な取扱業務

企業法務

法人組織、人事・労務、商取引、金融、不動産・債権回収等資産管理、コンプライアンス、その他一般企業法務

一般民事

債務整理、債権回収、不動産、交通事故、損害賠償、その他民事全般

家事

遺言、相続、遺産分割、離婚、親子、その他家事全般

 

主な料金

金額は、消費税を含む総額表示です。

以下を標準とし、事件の難易度等に応じて、弁護士との協議により決定します。

なお、個人については、法テラス(法律扶助)の利用が可能です(要審査)。

相談料

5,500円/30分

任意整(着手金)

22,000円/1社

過払金回収

​回収額の22%

個人破産

33万円

民事訴訟

着手金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合 8.8%

300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+9万円

3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75万円

3億円以上の場合 2.2%+405万円

※着手金の最低額は11万円

報酬金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合 13.2%

300万円を超え3000万円以下の場合 11%+6万円

3000万円を超え3億円以下の場合 6.6%+138万円

3億円以上の場合 4.4%+798万円

民事調停及び交渉

着手金・報酬金

訴訟の場合に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。

※着手金の最低額は11万円

家事調停及び交渉

着手金・報酬金

それぞれ33万円を標準

※交渉から調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1。

※財産分与、慰謝料等の金銭的請求に関しては、上記とは別に、民事調停・交渉の基準の範囲内で適正妥当な額を加算する。

人事訴訟

着手金・報酬金

それぞれ44万円を標準

※調停から訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1。

※財産分与、慰謝料等の金銭的請求に関しては、上記とは別に、民事訴訟の基準の範囲内で適正妥当な額を加算する。

遺言書作成

165,000円を標準

※公正証書にする場合、上記の手数料に33,000円を加算する。

顧問料

事業者

月額33,000円以上で、協議により定める。

非事業者

月額5,500円以上で、協議により定める。