事務所紹介
当事務所は1952年（昭和27年）に板野尚志弁護士（故人）が開設し、統制経済下の復興期・昭和20年代、労使紛争が多発した昭和30年代、交通事故の対応に追われた高度成長期・昭和40年代、消費者問題等、個人がクローズアップされた昭和50年代、経済の不安定が顕著になってきた平成以降といったふうに、経済、世相を反映した事案に対応してまいりました。
世界が繋がり、変化が加速し、自分の立ち位置を見定めるのが難しい現代の課題を前に、私たちは、質の高い法的サービスを分かり易く提供するため研鑽を積んで参ります。また、会計税務その他の関連分野の経験を積んだ専門家との連携により、偏りのないサービスを目指しています。
日々の業務では、事業者の顧問・代理等を継続的にお受けしており、公的機関からのご相談もいただいております。また、生活に根ざした紛争に即応することも大切にしており、一般民事・家事事件や公益的活動への取組みを多く行っています。法テラス（法律扶助）の登録をしていますので、利用を希望される場合はご相談ください。
所属弁護士のご紹介
板野 次郎
岡山県出身
京都大学法学部卒業
1984年4月 弁護士登録
1996年4月 岡山弁護士会副会長
（～1997年3月）
2000年6月 信用金庫理事（～現在）
2008年4月 法テラス岡山地方事務所副所長、
所長（～2019年3月）
2008年4月 国立病院機構南岡山医療センター
倫理委員会委員（～現在）
池田 千明
大阪府出身
神戸大学法学部法律学科卒業
2007年10月 弁護士登録
2008年 4月 岡山弁護士会子どもの権利
委員会委員（～現在）
2010年 8月 岡山県本人確認情報保護
審議会委員（～2018年8月）
2012年 7月 岡山市都市計画審議会委員
（～2020年6月）
2015年 5月 上場企業（小売業）社外取締役
（～現在）
2016年 4月 岡山県非常勤嘱託
（税外滞納債権指導・相談職員）
（～2017年3月）
2017年 4月 岡山市予防接種健康被害
調査委員会委員（～2023年3月）
2020年 1月 岡山県収用委員会委員
（～現在）
2021年 4月 岡山家庭裁判所家事調停委員
（～現在）
2022年12月 非上場企業（物流業等持ち株会 社）社外取締役（～現在）
青山智紀
岡山県出身
岡山大学法科大学院卒業
2007年12月 弁護士登録
2010年 6月 岡山市情報公開・個人情報保護
審査会委員（～2016年5月）
2017年 4月 岡山弁護士会司法問題対策
特別委員会委員長
（～2019年3月）
2021年 11月上場企業（販売促進用品企画等）社外監査役（～現在）
その他、日弁連委員（司法改革実施対策ワーキンググループ，裁判迅速化法問題対策委員会）、中弁連委員（法曹養成制度検討プロジェクトチーム）など※過去の分も含む。
主な取扱業務
企業法務
法人組織、人事・労務、商取引、金融、不動産・債権回収等資産管理、コンプライアンス、その他一般企業法務
一般民事
債務整理、債権回収、不動産、交通事故、損害賠償、その他民事全般
家事
遺言、相続、遺産分割、離婚、親子、その他家事全般
主な料金
金額は、消費税を含む総額表示です。
以下を標準とし、事件の難易度等に応じて、弁護士との協議により決定します。
なお、個人については、法テラス（法律扶助）の利用が可能です（要審査）。
相談料
5,500円/30分
任意整理(着手金)
22,000円/1社
過払金回収
回収額の22％
個人破産
33万円
民事訴訟
着手金
事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合 8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5％＋9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3％＋75万円
3億円以上の場合 2.2％＋405万円
※着手金の最低額は11万円
報酬金
事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合 13.2％
300万円を超え3000万円以下の場合 11％＋6万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6.6％＋138万円
3億円以上の場合 4.4％＋798万円
民事調停及び交渉
着手金・報酬金
訴訟の場合に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
※着手金の最低額は11万円
家事調停及び交渉
着手金・報酬金
それぞれ33万円を標準
※交渉から調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1。
※財産分与、慰謝料等の金銭的請求に関しては、上記とは別に、民事調停・交渉の基準の範囲内で適正妥当な額を加算する。
人事訴訟
着手金・報酬金
それぞれ44万円を標準
※調停から訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1。
※財産分与、慰謝料等の金銭的請求に関しては、上記とは別に、民事訴訟の基準の範囲内で適正妥当な額を加算する。
遺言書作成
165,000円を標準
※公正証書にする場合、上記の手数料に33,000円を加算する。
顧問料
事業者
月額33,000円以上で、協議により定める。
非事業者
月額5,500円以上で、協議により定める。